申請にあたり、以下の注意事項もご確認ください

①変更届の提出が必要ないか、ご確認ください

前回許可更新、最新の変更届出書から変更(車両の変更、役員の変更等)がないかご確認ください。

②許可期限まで60日を切っている場合は必ずご相談ください

許可期限まで60日を切っている場合、追加料金にて承ります。

許可期限が迫っている場合は、必ずその旨をご相談ください。

③講習会修了証は有効期間内である

技術的能力を証明する書類として 「日本産業廃棄物処理振興センター」が主催する講習会の修了証が必要です。(新規許可の場合は取得日から5年、更新の場合は取得日から2年以内のものが有効です。)有効期間を過ぎている場合、事前に講習会の受講をお願いします。

④経理的要件を満たしている

直前期の自己資本がマイナス、直前期の経常利益がマイナス、直前3年間の経常利益平均値がマイナスの場合、中小企業診断士等による財務診断書が必要になります。
直前期の自己資本がマイナスで今後5年間の収支計画書の提出が必要な場合、また財務診断書の提出が必要な財務状況(繰越損失がある等)の場合は、必ずご相談ください。

⑤欠格要件に該当していない

法人・個人事業主、法人役員、株主等が欠格要件に該当している場合は許可申請は不許可、既存許可は取り消しになります。

必ずご確認をお願いいたします。

⑥申請に必要な書類は、一部ご用意していただきます。

住民票や納税証明書など申請に必要な書類はお客様にご用意していただきます。

必要な書類一覧はこちらからご確認下さい。

お見積りの段階で当事務所で用意した準備書類一覧も送付させていただきます。

 

お見積もり、本申請に関する相談は無料です。
ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

▼産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための要件▼

①欠格要件に該当しないこと 
②経理的基礎を有すること

③産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること

④運搬施設の要件

 

▼申込に際し▼

業務着手時に証紙代と報酬の全額をお振込み頂きます。

万が一不許可になった場合、報酬額は返金いたします。

(欠格要件該当の場合を除きます)

▼欠格要件に関して

法人・個人事業主、法人役員、株主等が欠格要件に該当している場合は許可申請は不許可、既存許可は取り消しになります。

欠格要件一覧
廃棄物処理法第7条第5項第4号
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
この法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの(注)若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第32条の2第7項を除く。)の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号にかかる部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号ニにおいて同じ。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
第7条の4若しくは第14条の3の2(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの
ホに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ホの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
廃棄物処理法第14条第5項第2号
(第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者)
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
法人でその役員又は政令で定める使用人(注2)のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者

▼免責事項

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行政書士高橋環境法務事務所
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行政書士法人   高橋環境事務所

行政書士法人高橋環境事務所、所長の髙橋利行です。

県職員として行政の立場で培った経験を元に、廃棄物許認可専門の環境系行政書士として今年で20年目。

廃棄物処理法に精通した専門家として廃棄物処理業の優良な経営をサポートし、大きく飛躍していくためのサポートをさせていただきます。

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